政令・省令をふまえた令和元年度税制改正のポイント　資産税①

相続税・贈与税、譲渡所得関係の主な改正について

▲編集部

政令・省令をふまえた令和元年度税制改正のポイント　法人税②

地域未来投資促進税制の見直し／中小企業防災・減災投資促進税制の創設／医療用機器等の特別償却の見直し／その他

▲編集部

法人税実務事例検討

前払した地代家賃の短期前払費用の取扱い

▲ＥＹ税理士法人　顧問　税理士　石田昌朗

厳選判決・裁決例詳解

医療法人が非常勤医師等に支給した出勤手当のうち直接必要と認められる費用の支出に充てられる範囲を超える部分の金額を給与所得として納税告知処分をされた事例【高松地裁平成28年11月９日判決】

▲國學院大學特任教授・税理士　佐藤謙一

新法令解釈通達解説

平成30年５月30日付課法２－８ほか２課共同「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（７）

▲髙橋正朗／小杉　彰

税収

平成30年度平成31年３月末税収

ウィークリー・ダイジェスト

• 「新元号に関するお知らせ」を公表
• 「源泉所得税の改正のあらまし」を公表
• e-Taxの入力時における注意を呼び掛け
• 金融庁が「経営者保証に関するガイドライン」のアンケート調査結果を公表
• 「経営力向上計画」の認定は８万4666件
• 「次期税理士法改正に関する答申」に対する意見を募集

疑問相談

国際課税　日米両国に滞在して業務を行う役員の居住者・非居住者の判定

▲デロイト　トーマツ税理士法人　ディレクター　弁護士　北村　豊