政令･省令をふまえた令和元年度税制改正のポイント　資産税②･了

個人版事業承継税制の創設、その他の主な改正について

▲編集部

政令･省令をふまえた令和元年度税制改正のポイント　法人税③

役員給与における業績連動給与の見直し／組織再編税制の見直し／仮想通貨に関する法人税の課税関係の整備

▲編集部

新法令解釈通達解説

平成30年５月30日付課法２－８ほか２課共同「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（８）

▲髙橋正朗／小杉　彰

トピック

改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかたについて

ウィークリー・ダイジェスト

• 措置法通達（相続税法の特例関係）の一部改正についてのあらまし（情報）を公表
• ５団体が「ふるさと納税」の対象外に
• 「中小企業の範囲の見直し措置の適用の有無」の一覧表を公表
• 令和元年度税務職員採用試験の受験案内を公表
• 認定支援機関で電子申請システムを導入
• キャッシュレス決済事業者の本登録58社を公表
• 軽減税率・キャッシュレス対応推進フェアを開催

疑問相談

消費税　所得税法上の非課税限度額を超えて支給する通勤手当等の取扱い

▲税理士　中村茂幸