政令･省令をふまえた令和元年度税制改正のポイント　所得税①

特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等の特例

▲編集部

注目　非公開裁決事例

市街地価格指数は本件土地の市場価格の推移を反映したものとはいえずこれを基に土地の取得費を算出することはできないとされた事例〔平成30年７月31日仙裁(所)平30第１号〕

▲編集部

新法令解釈通達解説

平成30年５月30日付課法２－８ほか２課共同「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（10）

▲高橋正朗／小杉　彰

新法令解説

令和元年度　資産税関係法令の改正について

▲編集部

ウィークリー・ダイジェスト

• e-Tax申告が倍増～平成30年分所得税等の確定申告状況～
• 中小企業強靭化法が成立
• 個人版事業承継税制の認定申請マニュアルを公表
• デジタル手続法が成立
• 日本商工会議所が軽減税率の小冊子を改訂

疑問相談

所得税・資産税（相続税・贈与税)　個人事業の生前承継に伴い同居親族に事業用資産を貸借等した場合の課税関係

▲税理士　山野修敬