政令･省令をふまえた令和元年度税制改正のポイント　所得税②･了

仮想通貨の譲渡原価等の計算及びその評価の方法

▲編集部

改正通達情報

租税特別措置法関係通達（法人税編）等の主要改正項目について

新法令解説

令和元年度　間接税関係法令の改正について

▲編集部

新法令解釈通達解説

平成30年５月30日付課法２－８ほか２課共同「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（11）

▲髙橋正朗／小杉　彰

厳選判決・裁決例詳解

養子縁組前の養子の子は養親の直系卑属に当たらず、養子の代襲相続人として、養親の相続人になるものではないとした事例【最高裁第一小法廷平成26年３月13日決定（不受理）】

▲税理士　佐藤孝一

ウィークリー・ダイジェスト

• 「シェアリングエコノミー等新分野の経済活動への的確な対応」を公表
• 「消費税の軽減税率制度に対応した経理･申告ガイド」を掲載
• 「財産評価基本通達の一部改正について」を公表
• 長期優良住宅の認定実績が累計100万戸を突破

疑問相談

所得税　暗号資産の譲渡により生じた所得の所得区分

▲デロイト　トーマツ税理士法人　タックスコントラバーシーチーム　ディレクター　弁護士　北村　豊

国税庁法令解釈通達等

• 令和元年分の基準年利率について（課評２－16）
• 租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について（課法２－６）