注目　非公開裁決事例

亡夫が主宰法人に同社株式及び貸付金を遺贈した場合に株式の譲渡所得の金額の計算上同社の借入金は負債に計上できないとされた事例〔平成30年７月９日東裁（所）平30第14号〕

▲編集部

新法令解釈通達解説

平成30年５月30日付課法２－８ほか２課共同「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（12）

▲高橋正朗／小杉　彰

税務資料

消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド～区分経理（記帳）から消費税申告書作成まで～

▲国税庁

税収

平成30年度平成31年４月末税収

新法令解説

租税条約等の締結･改正（１）

▲編集部

ウィークリー・ダイジェスト

• 通達改正におけるがん保険契約等の取扱いについて生保業界と意見交換
• 平成30年度査察の概要を公表
• 政府税制調査会が国際課税について議論
• リーフレット「軽減税率制度への対応には準備が必要です！」を公表

疑問相談

国際課税　令和元年度税制改正における個人のCFC税制のペーパー･カンパニー基準の改正について

▲デロイト　トーマツ税理士法人　グローバル　タックス　サービス　パートナー　西村美智子　　マネジャー　田中直也