改正通達情報

法人税基本通達等の主要改正項目について

最新裁決例紹介

駐車場の使用貸借契約等が有効に成立したとは認められず収益は貸主名義に関わらず土地所有者の請求人に帰属するとした事例〔国税不服審判所平成30年10月３日裁決（裁決事例集第113集）〕

新法令解説

令和元年度　法人税関係法令の改正について（２）

▲編集部

新法令解説

令和元年度　所得税関係法令の改正について（３）

▲編集部

ウィークリー・ダイジェスト

• 令和元年度改正に係る譲渡所得等の改正通達を公表
• 「移転価格事務運営要領」等の一部改正を公表
• 大阪局が「特定譲渡制限付株式該当性及び税務上の取扱い」について回答
• 相続税の申告のしかた（令和元年分用）を公表
• 相続税の申告書等の様式一覧（令和元年分用）を公表
• 改正保険通達に係るFAQを公表
• 令和元年度改正に係る相基通等の一部改正を公表

疑問相談

国際課税　外国子会社合算税制におけるペーパー・カンパニーの判定－令和元年度税制改正－

▲デロイト　トーマツ税理士法人　タックス コントラバーシーチーム　パートナー　山川博樹　　マネジャー　梅本淳久

国税庁法令解釈通達等

• 法人税基本通達等の一部改正について（課法２－10）