国税速報バックナンバー
令和元年7月29日(第6569号)
法人税実務事例検討
役員退職金とは別に支払う役員特別功労金の取扱い
▲EY税理士法人 顧問 税理士 石田昌朗
新法令解説
令和元年度 法人税関係法令の改正について(4)
▲編集部
新法令解説
令和元年度 地方税制改正の概要(1)
▲総務省自治税務局企画課 主査 山下 真弘
新法令解説
令和元年度 国際課税関係の改正について(2)
▲編集部
ウィークリー・ダイジェスト
- 「経営力向上計画の実施期間が満了する場合の取扱い」を公表
- 国税審判官(特定任期付職員)14名を採用
- 「免税販売手続電子化に関するQ&A」を公表
- 所得税及び復興特別所得税の予定納税(第1期分)の納税を注意喚起
疑問相談
国際課税 外国子会社合算税制における部分合算課税の対象となる所得の範囲の改正とその影響 -令和元年度税制改正-
▲デロイト トーマツ税理士法人 タックス コントラバーシーチーム パートナー 山川博樹 マネジャー 梅本淳久
国税庁法令解釈通達等
- 相続税法基本通達等の一部改正について(課資2-10)