事業承継実務解説

－具体的事例を基に税の視点から検討－中小企業における親族外事業承継（１）

▲税理士　小山充義

注目　非公開裁決事例

被相続人の同族法人に対する貸付金はその法人が債務超過であっても清算価値ではなく貸付金の元本価額で評価すべきとされた事例〔平成30年12月３日東裁（諸）平30第67号〕

▲編集部

徴収相談の現場から⑲

管理会社を介在させた不動産賃貸と差押え

▲税理士　中山裕嗣

新法令解釈通達解説

平成30年12月12日付課法２－28ほか２課共同「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（２）

▲観月俊秀

ウィークリー・ダイジェスト

• 中企庁が軽減税率対策補助金の手続要件を変更
• 令和２年度定員要求で1,347人の増員要求
• 平成30年度のe-Tax利用状況等を公表
• 政府税調で連結納税制度の見直しなどについて報告

疑問相談

資産税（譲渡所得)　被相続人居住用家屋（空き家）の敷地のみを取得し、その後譲渡した場合の課税関係

▲税理士　沖田初美

国税庁法令解釈通達等

• ｢令和元年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（課評２－34）