国税速報バックナンバー

令和元年9月23日(第6576号)

事業承継実務解説

-具体的事例を基に税の視点から検討-中小企業における親族外事業承継(3)・了

▲税理士 小山充義

新法令解釈通達解説

平成30年12月12日付課法2-28ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨説明(4)

▲観月俊秀

役員給与課税制度の論点と実務⑭

取締役の業務を行う常勤監査役に係る役員給与支給額の相当性の判断基準

▲税理士 衛藤政憲


「日本酒のグローバルなブランド戦略に関する検討会」を開催

厳選判決・裁決例詳解

法定相続人以外の者の死因贈与による「財産の取得の時」も遺言者の死亡時であり、相続税法55条は別異に解する根拠とならないとした事例【大阪高裁平成26年7月18日判決(棄却、確定)】

▲税理士 佐藤孝一

ウィークリー・ダイジェスト

  • 「令和元年分年末調整のしかた」等を掲載
  • 源泉徴収票等の入力業務の無断再委託事案についての調査結果を公表
  • 税務大学校が「税を考える週間」に合わせ公開講座

疑問相談

資産税(贈与税・譲渡所得) 事業承継に伴い債務超過会社の株式を贈与又は売買した場合の課税関係

▲税理士 山野修敬



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