直前チェック

消費税軽減税率制度の施行に備え最終確認

改正通達情報

租税特別措置法関係通達（法人税編）等の主要改正項目について

トピック

令和２年度税制改正要望が明らかに

税務解説

９月決算法人の申告上の留意点（１）

▲編集部

新法令解釈通達解説

平成30年12月12日付課法２－28ほか２課共同「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（５）・了

▲観月俊秀

ウィークリー・ダイジェスト

• 軽減税率制度対応レジの導入は24万台前後
• 令和元年確定申告分の振替納付日を公表

疑問相談

法人税　合併による事業の移転及び継続は未処理欠損金額の引継要件となるか

▲デロイト トーマツ税理士法人　タックス コントラバーシーチーム　ディレクター　税理士・弁護士・ニューヨーク州弁護士　北村　豊

国税庁法令解釈通達等

• 租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について（課法２－27）