トピック

会社法・公益信託法の見直しの方向性

最新裁決例紹介

マンション管理組合法人が携帯電話等の基地局として屋上を賃貸している場合の費用について処分が一部取り消された事例〔国税不服審判所平成31年２月15日裁決〕

厳選判決・裁決例詳解

法人に対して非上場株式を譲渡した場合の価額は、配当還元方式により評価すべきであるとされた事例【東京高裁平成30年７月19日判決】

▲税理士　池本征男

税務解説

９月決算法人の申告上の留意点（３）

▲編集部

税収

令和元年度令和元年８月末税収

ウィークリー・ダイジェスト

• 「イメージデータによる提出可能な添付書類の範囲拡大について」を公表
• 「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正を公表
• 災害で被害を受けた事業者に対する軽減税率対策補助金の対応を公表
• 「事業承継の取組事例」等を公表
• 民間給与実態統計調査で給与所得者の平均給与は441万円
• 政府税制調査会が中期答申を取りまとめ
• 「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましを公表

疑問相談

法人税　非上場有価証券の評価損計上に係る回復見込みの判断基準

▲デロイト トーマツ税理士法人　タックス コントラバーシーチーム　ディレクター　野田秀樹

国税庁法令解釈通達等

• 消費税法基本通達の一部改正について（課消２－18）