国税速報バックナンバー

令和元年10月21日(第6580号)

消費税軽減税率制度の実務

軽減税率導入後の簡易課税の事業区分と税額の計算

▲税理士 中村茂幸

最新裁決例紹介

非居住者期間に国内の金融商品取引業者との間で行ったFX取引に係る所得は国内源泉所得に該当するとされた事例〔国税不服審判所平成31年3月25日裁決〕

出向・転籍の税務

エクスパッツをめぐる税務実務①

▲税理士 永田金司

税務解説

9月決算法人の申告上の留意点(4)

▲編集部

ウィークリー・ダイジェスト

  • 「年末調整手続の電子化に向けた取組について」を公表
  • 「(IoT税制)計画認定事例集」を公表
  • OECDが「デジタル課税」で新たな枠組み案を提示
  • 空き家に係る譲渡所得の特別控除などの改正通達の趣旨説明を公表

疑問相談

国際課税(法人税) クロスボーダー株式交換等に関する日本の税務上の取扱い

▲デロイト トーマツ税理士法人 International Tax and M&A パートナー 西村美智子





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