トピック

軽減税率制度実施後における消費税申告書作成に当たっての留意事項を公表

注目　非公開裁決事例

国庫補助金で取得した機械装置の圧縮記帳について損金経理による帳簿価額の減額が行われておらず損金算入が認められなかった事例〔平成31年３月12日名裁（法）平30第24号〕

▲編集部

税務解説

最新 小規模宅地等の特例に関するＱ＆Ａ（２）

▲税理士　松岡章夫・山岡美樹

新法令解釈通達解説

令和元年６月28日付課資３－３ほか３課共同「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（１）

▲松田貴司／北　英明

厳選判決･裁決例詳解

国税通則法56条１項に基づく過誤納金の還付請求権者は真に出捐及び納付を行った者ではなく、納付名義人であるとした事例【東京地裁平成25年11月26日判決（棄却、確定）】

▲税理士 佐藤孝一

ホームページ更新情報

令和元年10月29日～11月22日

ウィークリー・ダイジェスト

• 11月下旬から「法定調書提出期限のお知らせ」が届くことを公表
• 「令和２年版源泉徴収のあらまし」を公表
• 「令和２年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」を公表

疑問相談

資産税(譲渡所得・贈与税) 　兄弟間で土地の共有持分を不等価交換した場合の課税関係

▲税理士　平岡　良