注目　非公開裁決事例

役員退職慰労金の未支給分が会社と相続人との間で合意解除されても「みなし相続財産」に該当するとされた事例〔平成31年１月24日仙裁（諸）平30第３号〕

▲編集部

税務解説

令和元年分の所得税に適用される主な改正事項等(上)

▲樫田　明／増尾裕之

新法令解釈通達解説

令和元年６月28日付課資３－３ほか３課共同「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（２）

▲松田貴司／北　英明

税務解説

最新　小規模宅地等の特例に関するＱ＆Ａ（３）

▲税理士　松岡章夫・山岡美樹

ウィークリー・ダイジェスト

• 自民党税制調査会が令和２年度税制改正に向けた主要項目を議論
• 質疑応答事例に17事例を追加
• 法人番号等の公表時期の変更についてのリーフレットを作成
• 「地方税における電子化の推進に関する検討会とりまとめ」を公表
• 所得税の調査等の件数は前事務年度比1.9％減の61万655件

疑問相談

法人税・消費税　適格現物出資に係る消費税の取扱い

▲デロイト　トーマツ税理士法人　タックス　コントラバーシーチーム　ディレクター　野田秀樹