トピック

令和２年度税制改正大綱が決定～連結納税制度の見直し、低未利用地の活用促進など～

注目　非公開裁決事例

保証金のうち賃貸借契約の終了日までに償却される金額を控除した額を相続税の債務控除の対象とするとされた事例〔平成31年１月25日東裁（諸）平30第84号〕

▲編集部

税務解説

最新　小規模宅地等の特例に関するＱ＆Ａ（４）・了

▲税理士　松岡章夫・山岡美樹

新法令解釈通達解説

令和元年６月28日付課資３－３ほか３課共同「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（４）

▲松田貴司／北　英明

税務解説

令和元年分の所得税に適用される主な改正事項等(下)

▲樫田　明／増尾裕之

別冊・税務資料

令和２年度税制改正大綱

ウィークリー・ダイジェスト

• 日本居住者の海外口座情報189万件を受領
• 「法務局における遺言書の保管等に関する政令」が公布
• 令和元年分所得税の確定申告関係書類を掲載

疑問相談

法人税　上場子会社の合併後の株式継続保有要件

▲デロイト トーマツ税理士法人　International Tax and M&A　パートナー　西村美智子