税制改正情報

大綱からみた令和２年度税制改正の動向～消費税の主な改正～

▲編集部

税制改正情報

大綱からみた令和２年度税制改正の動向～法人課税（法人税法・措置法）の主な改正(上)～

Ⅰ　イノベーション強化に向けた取組み
Ⅱ　５Ｇ（第５世代移動通信システム）

▲編集部

トピック

平成31年４月から令和元年６月までの裁決等17事例が公表

改正通達情報

法人税基本通達等の主要改正項目について

新法令解釈通達解説

令和元年６月28日付課資３－３ほか３課共同「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（５）・了

▲松田貴司／北　英明

年頭所感

▲財務省主税局長　矢野康治

ホームページ更新情報

令和元年11月23日～令和２年１月６日

ウィークリー・ダイジェスト

• 仮想通貨に関する税務上の取扱いについて（情報）を改訂
• 平成30年分相続税の申告事績の概要を公表
• 平成30事務年度相続税の調査等の状況を公表
• ICT化への対応で東京国税局に資料情報課などを新設
• 消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の一部改正通達を公表

疑問相談

資産税(譲渡所得)　換価分割をするため単独名義の相続登記を行った後に譲渡した場合の課税関係

▲税理士　萩原吉宏