税制改正情報

大綱からみた令和２年度税制改正の動向～法人課税（法人税法・措置法）の主な改正(下)～

▲編集部

税制改正情報

大綱からみた令和２年度税制改正の動向～所得税関係(上)～

一　金融・証券税制

▲編集部

最新裁決例紹介

被相続人の契約解除に基づく違約金は本人に支払う意思がなくても控除すべき債務に当たると判断した事例〔平成31年４月19日裁決〕

税収

令和元年度令和元年11月末税収

ウィークリー・ダイジェスト

• 「2019研究開発税制Ｑ＆Ａ」を公表
• 措置法関係通達（法人税編）等の一部改正の趣旨説明を公表
• 幼稚園等の事業経営者の家事充当金限度額の認定基準額等を改正
• 措置法第40条の規定による承認申請書の記載のしかたを更新
• 「ＩoＴ税制の廃止に関するＱ＆Ａ」等を公表
• 「所得税等の準確定申告のe-Tax対応について」を公表

疑問相談

国際課税(法人税)　租税負担割合及び本邦法令基準の計算方法

▲デロイト トーマツ税理士法人　タックス コントラバーシーチーム　ディレクター　野田秀樹

国税庁法令解釈通達等

• 法人税基本通達等の一部改正について（課法２－33）