国税速報バックナンバー
令和2年1月27日(第6593号)
税制改正情報
大綱からみた令和2年度税制改正の動向~資産課税等の主な改正~
▲編集部
税制改正情報
令和2年度税制改正大綱から整理する 連結納税制度の見直しによる「グループ通算制度」の創設 (上)
▲デロイト トーマツ税理士法人 公認会計士・税理士 大野久子
最新裁決例紹介
従業員が法人の商品を窃取してインターネットオークションで販売した場合は法人の消費税の課税対象にならないとした事例〔令和元年5月16日裁決〕
税制改正情報
大綱からみた令和2年度税制改正の動向~所得税関係(中)~
▲編集部
ウィークリー・ダイジェスト
- 共通ポイント制度を利用する場合の一般的な処理例を公表
- AIを利用した新たなサービス開発の試験研究費税額控除制度の適用
疑問相談
資産税(譲渡所得) 譲渡に際し取り壊した建物の未償却残高を譲渡費用として計上することの可否
▲税理士 山野修敬
国税庁法令解釈通達等
「令和元年分の基準年利率について」の一部改正について(課評2-1)