税制改正情報

令和２年度税制改正大綱から整理する　連結納税制度の見直しによる「グループ通算制度」の創設(下)

▲デロイト　トーマツ税理士法人　公認会計士・税理士　大野久子

税制改正情報

大綱からみた令和２年度税制改正の動向～所得税関係(下)～

▲編集部

厳選判決･裁決例詳解

恒久的施設を有しない非居住者がFX取引を行ったことにより生じた所得は、国内源泉所得に該当するとされた事例【平成31年３月25日裁決（棄却）】

▲税理士　池本征男

税制改正フォーカス

利子税・還付加算金等の割合の引下げ

ホームページ更新情報

令和２年１月７日～１月27日

ウィークリー・ダイジェスト

• 個人の贈与税・相続税の納税猶予等に関する質疑応答事例を公表
• 「法人設立ワンストップサービス」の提供を１月20日より開始
• 「税務相談チャットボット」を試験導入
• 「令和２年版宗教法人の税務」を掲載

疑問相談

資産税（譲渡所得)　固定資産の交換で取得した土地に関し同年中に居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用することの可否

▲税理士　萩原吉宏

国税庁法令解釈通達等

• ｢令和元年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（課評２－３）