消費税申告直前チェック

区分経理が困難な中小事業者のために「軽減売上割合の特例」を整理～10営業日の売上げを軽減税率の対象と標準税率の対象とに区分経理し軽減売上割合を算出～

家族のための民事信託

①　受益者連続型信託と受益者非連続型信託

▲税理士法人大手町トラスト　社員･税理士　川口幸彦

厳選判決･裁決例詳解

代表権を有しない常務取締役による架空外注取引につき、最高裁平成18年４月20日判決の射程は及ばず、私的利益を目的としたものであっても、重加算税の賦課要件を満たすとした事例【最高裁第一小法廷平成26年12月４日決定（棄却・不受理)】

▲税理士　佐藤孝一

ふなっしーが一日税務署長に就任！

税制改正フォーカス

電子帳簿等保存制度の見直し

ウィークリー・ダイジェスト

• 令和２年度税制改正法案が閣議決定、国会へ提出
• 平成30年分の国外財産調書の提出状況を公表
• 平成30年度租特適用実態調査で賃上げ税制の適用件数が13万件超と増加
• リーフレット「消費税軽減税率制度対応申告前チェック！」を公表
• 「特定非常災害の発生直後の価額」の「調整率」は２月26日に公表

疑問相談

国際課税（法人税)　価格調整金と国外関連者寄附金

▲デロイト トーマツ税理士法人　タックス コントラバーシーチーム　ディレクター　野田秀樹