税務解説（法人税）

令和２年３月期の中小企業者等に対応「適用除外事業者」に係る所得拡大促進税制の実務(上）（大企業向け措置の適用の検討）

▲税理士　栁沢　徹

家族のための民事信託

③・了　複層化受益者非連続型信託（事例検討)

▲税理士法人大手町トラスト　社員･税理士　川口幸彦

注目　非公開裁決事例

共済掛金負担、敬老祝金支給、温泉旅館利用料負担を行っていた一般社団法人が非営利型法人に該当しないとされた事例〔令和元年５月７日名裁(法)平30第32号〕

▲編集部

税制改正フォーカス

日本国外に居住する親族に係る扶養控除

役員給与課税制度の論点と実務⑲

常勤・非常勤の判断と勘定科目内訳明細書⑭の表示

▲税理士　衛藤政憲

ウィークリー・ダイジェスト

• 確定申告会場におけるマスクの持参（着用）を要望
• 「令和２年度税制改正法案」の新旧対照表を公表
• 定期借地権に係る経済的利益の適正利率は0.01％
• 「国税通則法基本通達」等の一部改正についてパブコメを実施
• 「遺言書の保管等に関する省令案」のパブコメを実施
• 「会社計算規則の一部を改正する省令案」のパブコメを実施

疑問相談

法人税　回収不能の金銭債権に係る貸倒損失の取扱い

▲デロイト　トーマツ税理士法人　タックス　コントラバーシーチーム　ディレクター　野田秀樹