税務解説（法人税）

令和２年３月期の中小企業者等に対応「適用除外事業者」に係る所得拡大促進税制の実務(下）（大企業向け措置の適用の検討）

▲税理士　栁沢　徹

注目　非公開裁決事例

業務執行役員に支給した利益連動給与は算定方法が客観的なものとはいえず損金算入が認められないとされた事例〔令和元年６月７日大裁(法)平30第79号〕

▲編集部

デジタル課税の動向

適正で公平なチェック機能が働く環境整備の制度設計は今後どうなるのか

▲税理士　遠藤克博

税制改正フォーカス

国外財産調書制度等の見直し

文書回答事例（所得税）

司法修習生の修習期間中に給与等の支給を受けられなかった者に対して支払われる給付金の課税関係について

ウィークリー・ダイジェスト

• 所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告･納付期限を延長
• 配偶者居住権等の評価関係の通達を公表
• 令和元年台風第19号に係る調整率表を公表
• キャッシュレス･ポイント還元事業の登録加盟店数が104万店

疑問相談

消費税　マンション販売業者に係る消費税の仕入税額控除

▲デロイト　トーマツ税理士法人　タックス　コントラバーシーチーム　ディレクター　弁護士・税理士・ニューヨーク州弁護士　北村　豊

国税庁法令解釈通達等

• 相続税法基本通達の一部改正について（課評２－５）