国税速報バックナンバー
令和2年3月16日(第6600号)
法人税実務事例検討
資金運用投資目的で保有する上場株式からの受取配当の取扱い
▲EY税理士法人 顧問 税理士 石田昌朗
厳選判決・裁決例詳解
実質上の債務引受けにより発生した債権の放棄に係る損失の損金算入が寄附金に当たると認識して、意図的にされたとは認められないとして重加算税を取り消した事例【国税不服審判所平成30年5月31日裁決(一部取消し)】
▲税理士 佐藤孝一
税制改正フォーカス
口頭意見陳述におけるテレビ会議システムの利用
税収
令和元年度令和2年1月末税収
税務資料
相続税法基本通達の一部改正について(法令解釈通達)のあらまし(情報)
ウィークリー・ダイジェスト
- 新型コロナウイルスの影響による定時株主総会の開催時期等
- 令和2年度税制改正法案が衆議院を通過、参議院へ
- 配偶者居住権の評価に関する法令解釈通達のあらまし(情報)を公表
疑問相談
消費税 課税売上げ・不課税売上げに共通して要する課税仕入れ
▲デロイト トーマツ税理士法人 タックス コントラバーシーチーム ディレクター 野田秀樹