国税速報バックナンバー
令和2年5月18日(第6608号)
一時に納付が困難な状況を証する申請書(記載例)を提示~国税庁が新型コロナ税特法に係る納税猶予の取扱いを整理~
賃料の減額は居住用物件や駐車場などでも同様の取扱い~国税庁が新型コロナウイルスに関するFAQを再更新~
適用除外事業者と判定された中小企業者等への影響~令和2年3月期から適用される~
税務解説・法人税
廃棄依頼された旧機材や部材等の管理と評価について
税理士 小山 充義
役員給与課税制度の論点と実務
年俸を年2回に分けて支給している非常勤取締役の退職給与計算における最終報酬月額
税理士 衛藤 政憲
税務解説
3月決算法人の申告上の留意点⑻・了
編集部
疑問相談 資産税(相続税)
先代名義の宅地上の家屋に居住していた被相続人に続いてその配偶者に相続が開始した場合の相続税の申告及び小規模宅地等の特例の適用
税理士 萩原 吉宏
再確認したい税務基礎講座(消費税)
一括比例配分方式を適用するに当たって
タックスファイル
中間申告期限の個別延長の事後手続/国や地方公共団体からの助成金の課税関係
ウィークリーダイジェスト
新型コロナ税特法に係る納税猶予等の取扱通達を公表/「国税局猶予相談センター」の通話をフリーダイヤルに