国税速報バックナンバー
令和2年6月1日(第6610号)
1年間だけ課税事業者をやめるケースは申請書の提出期限に注意~コロナ税特法による消費税の課税選択の変更に係る特例~
デジタル化設備(C類型)が中小企業経営強化税制の対象に~中小企業等経営強化法施行規則の一部改正省令が公布~
配偶者居住権の消滅対価は総合譲渡に
税理士 松岡 章夫
政令・省令をふまえた 令和2年度税制改正のポイント・資産課税
譲渡所得、不動産所得、相続税・贈与税、固定資産税関係の主な改正事項(下)
編集部
政令・省令をふまえた 令和2年度税制改正のポイント・法人税①
イノベーション強化に向けた取組み
編集部
疑問相談 法人税・消費税
自己発行ポイントに係る法人税・消費税の取扱い
デロイト トーマツ税理士法人 タックス コントラバーシーチーム ディレクター 野田 秀樹
困ったときのワンポイントアドバイス
新型コロナウイルスの影響で未収家賃の減額等を交渉中の場合
タックスファイル
認定経営革新等支援機関電子申請システムの完全電子化/マイナンバーの「通知カード」の廃止等
ウィークリーダイジェスト
Jリーグの会員クラブに支出した広告宣伝費等の取扱いを回答/厚労省が労働保険の年度更新期間を延長/使用人等が使用者から支給を受ける見舞金の所得税の取扱いを公表
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令和2年4月29日~5月25日