新型コロナの影響で３か月程度賃料不払でも契約解除が認められないことも～法務省が賃貸借契約に関する民事上のルールを公表～

年末調整時に「寡婦控除」等の改正を従業員へ周知や注意喚起が必要～令和２年分以後の所得税から適用～

新型コロナ税特法を整理する

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う納税の猶予の特例について

税理士　三木 信博

政令・省令をふまえた新型コロナ税特法の法人税務

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制措置の概要と従来の税務の取扱い（上）

編集部

政令・省令をふまえた 令和２年度税制改正のポイント・法人税②

• ５Ｇ（第５世代移動通信システム）
• 地方創生の推進

編集部

疑問相談　資産税（譲渡所得）・国税通則法

上場株式等の譲渡損失に係る申告誤りの態様とその是正方法等

税理士　平岡 良

困ったときのワンポイントアドバイス　

新型コロナウイルスの影響で家賃の一部を減額した場合

タックスファイル　

特別徴収税額通知書の交付で弾力的な対応を容認／2020年版中小企業白書、企業の役割や機能を意識した支援が重要

ウィークリーダイジェスト　

各省庁の税制改正要望は９月末に延長／平成30年度分「会社標本調査」を公表／令和２年分の路線価図等の公開予定日は７月１日／株式等や土地・建物等を譲渡した場合の税制改正のあらましを公表