「特別の事情があると認められる場合」は３月経過日等後改定も定期同額給与に～国税庁が新型コロナ関係FAQに役員給与の設問を追加～

政令・省令をふまえた 令和２年度税制改正のポイント・所得税①

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

編集部

悩める若手税理士にベテラン税理士が指南！会社の税務調査対応

３　期間損益について

監修者：汐留パートナーズ税理士法人　シニアアドバイザー　税理士　佐藤 幸一

注目非公開裁決事例

雇用契約を解消して外注費として支払っても給与等に該当し課税仕入れには該当しないとされた事例【令和元年８月27日関裁（諸）令元第３号】

編集部

新法令解釈通達解説

令和元年5月31日付課法2－6ほか2課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について⑵

宮城 恭平

疑問相談　資産税（相続税）・国税通則法

遺贈を受け相続税の申告を行った後に、特別縁故者として相続財産の分与を受けた場合の課税関係

税理士　山野 修敬

タックスファイル　

緊急事態宣言に基づく自粛要請により休業した場合は休業手当の支払事由か／新型コロナウイルス感染拡大の影響での株主総会の続行の決議による継続会

再確認したい税務基礎講座（消費税）　

簡易課税の事業区分（加工賃等を対価とする役務の提供の判定）

ウィークリーダイジェスト　

特定高度情報通信技術活用システム導入促進法が成立・公布／税理士試験に係る受験票を７月中旬以降に順次郵送／「財産評価基本通達の一部改正について」を公表