配偶者居住権等の収入金額の5%相当額を譲渡所得の取得費とすることも可～国税庁が譲渡所得に係る所基通等の一部改正を公表～

小規模宅地等の特例における配偶者居住権等の取扱いが明らかに～国税庁が相基通等の一部改正を公表～

悩める若手税理士にベテラン税理士が指南！会社の税務調査対応

４　資本的支出と修繕費について

監修者：汐留パートナーズ税理士法人　シニアアドバイザー　税理士　佐藤 幸一

最新裁決例紹介

上場株式の取得費は名義書換日の終値で算定することも合理的であるとして概算取得費を適用した更正処分を一部取り消した事例【国税不服審判所 令和元年11月28日裁決（裁決事例集第117集）】

編集部

新法令解説

令和２年度 間接税関係法令の改正について

編集部

新法令解説

令和２年度 地方税制改正の概要 ⑴

総務省自治税務局企画課　主査　山本 洸大

疑問相談　資産税（財産評価）

角地を所有する相続人が隣接地を相続により取得した場合の評価

税理士　関口 一男

再確認したい税務基礎講座（所得税）　

不動産の貸付け等に係る所得の金額

タックスファイル　

新型コロナ税特法の「欠損金の繰戻しによる還付」の請求期限の経過措置／所得金額調整控除（子ども等、年金等）の制度趣旨

ウィークリーダイジェスト　

「家賃支援給付金」の申請要領等を公表／令和元年度税制改正に係る法基通等の一部改正の趣旨説明を公表／ふるさと納税訴訟の最高裁判決で泉佐野市が逆転勝訴

税収　

令和元年度税収決算額（概数）

国税庁法令解釈通達等

法人税基本通達等の一部改正について（課法2－17）