特定生産緑地の評価は現行の生産緑地と同様に評価～国税庁が評価通達等の一部改正のあらましを公表～

同一請求書を２つの電子取引で受領でもいずれか一つの保存で可～国税庁が電子帳簿保存法Ｑ＆Ａ（一問一答）を公表～

注目非公開裁決事例

立体駐車場に係る制御プログラムの作成、機械への入力等の事業区分は建設業ではなくサービス業であるとされた事例【令和元年９月２日東裁（諸）令元第22号】

編集部

新法令解説

租税条約の締結⑴

編集部

新法令解説

令和２年度 地方税制改正の概要⑵

総務省自治税務局企画課　主査　山本 洸大

疑問相談　国際課税（法人税）

外国法人の国内ファンドへの投資に係る課税関係

デロイト トーマツ税理士法人 タックス コントラバーシーチーム　ディレクター　野田 秀樹

困ったときのワンポイントアドバイス　

代替資産又は買換資産の取得には資本的支出も該当するか

タックスファイル　

配偶者居住権の存続年数が配偶者の平均余命を超える場合の取扱い／生産緑地制度と特定生産緑地制度

ウィークリーダイジェスト　

新型コロナの影響による国税等の特例猶予等の適用状況／中企庁が認定支援機関に関する任意調査報告書を公表

国税庁法令解釈通達等

• 相続税法基本通達等の一部改正について（課資２－10）
• 「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」等の一部改正について（課資３－７）
• 「令和２年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（課評２－23）