賃料支払いを猶予した場合には支払期限から３か月以上の猶予が必要～中企庁が固定資産税等の軽減措置Ｑ＆Ａを更新～

配偶者居住権等の「居住建物の時価」や「居住建物の敷地の時価」を明示～国税庁が配偶者居住権等に係る質疑応答事例を公表～

注目非公開裁決事例

相続後において簡易課税制度が適用できなかったことについて税務署職員の誤指導等はなかったとされた事例【令和元年11月６日大裁（諸）令元第24号】

編集部

新法令解説

令和２年度 所得税関係法令の改正について⑴

編集部

新法令解説

租税条約の締結⑵・了

編集部

新法令解説

令和２年度 地方税制改正の概要⑶・了

総務省自治税務局企画課　主査　山本 洸大

疑問相談　国際課税（法人税）

外国法人の海外ファンドへの投資に係る課税関係

デロイト トーマツ税理士法人 タックス コントラバーシーチーム　ディレクター　野田 秀樹

再確認したい税務基礎講座（所得税）　

損害賠償金

タックスファイル　

グループ通算制度に伴う受取配当等の関連法人株式等に係る負債利子額の改正／年末調整手続の電子化と準備期間

ウィークリーダイジェスト　

「相続税法基本通達等の一部改正についてのあらまし」などを公表／日税連が無料受付、持続化給付金の申立書の税理士確認を支援／「国税庁レポート2020」を公表

ホームページ更新情報　

令和2年6月30日～7月26日