必要な措置の完了前に「電磁的方法による提供の承認申請書」の提出も可～令和２年分年末調整から電子化を予定している場合の注意点～

悩める若手税理士にベテラン税理士が指南！会社の税務調査対応

５　国等に対する寄附金について

監修者：汐留パートナーズ税理士法人　シニアアドバイザー　税理士　佐藤 幸一

新法令解説

令和２年度 法人税関係法令の改正について ⑵

編集部

新法令解説

令和２年度 所得税関係法令の改正について ⑶・了

編集部

疑問相談　国際課税（法人税）

請求権等勘案合算割合を定める法令の解釈

DT弁護士法人　パートナー 弁護士・税理士・ニューヨーク州弁護士　北村 豊

再確認したい税務基礎講座（財産評価）　

類似業種の業種目の判定に当たっての注意点

タックスファイル　

配偶者居住権の評価における「配偶者居住権が設定された時」とは／消費税の申告期限の特例の適用を受ける場合の中間申告書の提出期限

ウィークリーダイジェスト　

新型コロナの影響による「納税の猶予制度の特例」の適用状況／令和元年度e-Taxの利用満足度は74.2％と前年度比7.3ポイント減／高知県奈半利町、ふるさと納税の地方団体の指定を取り消し

別冊・税務資料　

相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）

国税庁法令解釈通達等

• 「令和２年分の基準年利率について」の一部改正について（課評２－28）
• 「令和２年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（課評２－31）