他の通算法人に修更正があった場合、通算税効果額は利益積立金額で計算可～国税庁が「グループ通算制度に関する取扱通達」を制定～

５Ｇの設備に係る圧縮記帳や自己の下請業者に貸与した場合の取扱いが明らかに～国税庁が５G導入促進税制に係る取扱通達を公表～

税務解説

9月決算法人の申告上の留意点 ⑶

編集部

新法令解説

令和2年度 法人税関係法令の改正について ⑻・了

編集部

疑問相談　国際課税（法人税）

外国投資信託に係るCFC税制及び外国子会社配当益金不算入制度

デロイト トーマツ税理士法人　タックス コントラバーシーチーム　ディレクター　野田 秀樹

困ったときのワンポイントアドバイス　

翌事業年度から事業の用に供する機械に係る仕入税額控除の適用

タックスファイル　

「課税標準額に対する消費税額の計算の特例」（積上げ計算）の適用期間／在宅勤務時に支出した費用は特定支出控除の対象となるか

ウィークリーダイジェスト　

「令和元年分民間給与実態統計調査結果について」を公表／「令和2年都道府県地価調査」、全国全用途平均で3年ぶりに下落／令和3年度の予算概算要求と定員・機構要求を公表／「令和2年分からの年末調整の簡便化について」を公表