国税速報バックナンバー
令和2年11月30日(第6635号)
押印を求める14,992の行政手続で83手続が存続の方向~押印を存続する方向で検討している行政手続~
「通常の商取引における値引き」と認めず一時所得として課税対象に~国税庁がマイナポイントの課税関係を明らかに~
税務解説
令和2年分 年末調整のポイント⑸・了
税理士 杉尾 充茂
悩める若手税理士にベテラン税理士が指南!会社の税務調査対応
8 売上割戻し等と交際費等について
監修者:汐留パートナーズ税理士法人 シニアアドバイザー 税理士 佐藤 幸一
税務解説
9月決算法人の申告上の留意点⑽・了
編集部
疑問相談 消費税
居住用賃貸建物の取得に係る仕入税額控除の制限
デロイト トーマツ税理士法人 タックス コントラバーシーチーム ディレクター 野田 秀樹
困ったときのワンポイントアドバイス
完全子法人の増資新株に係る配当の区分判定
タックスファイル
居住用財産の譲渡所得の特例の選択に当たっては留意が必要/中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の限度額
ウィークリーダイジェスト
「令和3年版 源泉徴収のあらまし」を公表/新型コロナに係る地方税の「徴収猶予の特例」の適用状況を公表/地方自治体のDX推進に係る検討会を開催