国税速報バックナンバー

令和3年2月1日(第6643号)

所得税等で確定申告を選択しても住民税は申告不要の選択も可~特定口座の上場株式譲渡損益に係る税務上の留意点~

大阪市中央区の3地域において路線価の補正を実施~国税庁が令和2年7~9月までの路線価等の補正地域を公表~

税制改正情報

大綱からみた令和3年度税制改正の動向~法人課税(法人税法・措置法)の主な改正 ③・了~

編集部

税制改正情報

大綱からみた令和3年度税制改正の動向~所得税関係の主な改正 ②~

編集部

新法令解釈通達解説

令和元年6月28日付課法2-10ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明について ⑷・了

髙橋 正朗

疑問相談 資産税(譲渡所得)

譲渡代金の決済時に受領した未経過固定資産税等相当額の課税関係

税理士 萩原 吉宏

税制改正フォーカス 

スマートフォンを使用した決済サービスによる納付手続(創設)

再確認したい税務基礎講座(所得税) 

合計所得金額

タックスファイル 

令和2年10月1日以後の居住用賃貸建物に係る取得等は仕入税額控除の対象外に/雇用者給与等支給額と継続雇用者給与等支給額の違い

ウィークリーダイジェスト 

コロナ禍で永年勤続表彰旅行券を使用延長した場合の取扱いを回答/納税の猶予制度の特例、適用件数25万件超、税額1兆575億円

ホームページ更新情報 

令和3年1月1日~1月25日

国税庁法令解釈通達等

  • 「令和2年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(課評2-4)

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