国税速報バックナンバー
令和3年2月8日(第6644号)
中小企業事業再編投資損失準備金制度の創設などを盛り込む~令和3年度税制改正法案を国会へ提出~
令和元年度の「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」を公表~法人税関係特別措置に係る適用額明細書を集計~
注目非公開裁決事例
建物の課税仕入れに係る支払対価の額は土地と建物の固定資産税評価額の比で按分するのではなく売買契約書の建物価額によるべきとされた事例【令和2年2月17日福裁(諸)令元第4号】
編集部
税制改正情報
大綱からみた令和3年度税制改正の動向~所得税関係の主な改正③・了~
編集部
役員給与課税制度の論点と実務㉖・了
一事業年度中に2度役員退職給与を支給する場合の法人税法上の取扱いについて
税理士 衛藤 政憲
新法令解釈通達解説
令和元年6月28日付課法2-10ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について【移転価格税制関係】」(法令解釈通達)の趣旨説明について ⑴
泉谷 和樹
疑問相談 法人税
コロナ禍の影響により複数のテナントが入居する賃貸物件のうち特定のテナントの賃料のみを減額した場合の取扱い
汐留パートナーズ税理士法人 シニアアドバイザー 税理士 佐藤 幸一
税制改正フォーカス
納税地の異動があった場合における質問検査権の管轄の整備
困ったときのワンポイントアドバイス
特定収入割合や調整割合の計算
タックスファイル
一括償却資産の全部又は一部を譲渡した場合の損金算入限度額/法人に係る消費税の申告期限の延長の特例
ウィークリーダイジェスト
「令和元年分の国外財産調書の提出状況について」を公表/令和3年度分預貯金通帳等の印紙税一括納付は4月30日までに