国庫補助金等に係る圧縮記帳による費用計上を例示～「新型コロナの対応と税務上の取扱いに関するFAQ」に追加～

注目非公開裁決事例

無償取得した新株予約権を譲渡した場合に5％の概算取得費の控除は認められないとされた事例【令和2年6月4日東裁（所）令元第100号】

編集部

新法令解釈通達解説

令和２年７月１日付課資３－７ほか３課共同「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明⑷・了

青木 活之

新法令解釈通達解説

令和2年9月30日付課法2－33ほか2課共同「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」（法令解釈通達）の趣旨説明について《主要制定項目部分》 (1)

北田 泰隆

疑問相談　法人税

リモートワークの環境を整えるため賃借建物に内部造作した場合の費用に係る耐用年数の算定

ジー・エフ税理士法人　税理士　林 浩二

税制改正フォーカス　

固定資産税の負担調整措置

再確認したい税務基礎講座（財産評価）　

評価会社が取引相場のない株式を所有している場合

タックスファイル　

法人税における簿価純資産価額とは／交際費等に係る控除対象外消費税額等の取扱い

ウィークリーダイジェスト　

「緊急事態宣言の一時支援金」の申請受付は5月31日まで／令和3年1月29日までに納税猶予申請を許可した件数、税額を公表／「事業継続力強化設備等の要件」でパブコメを実施