譲渡制限付株式や退任時交付株式は業績連動給与に該当し損金の額に算入～「業績連動型譲渡制限付株式報酬」で文書回答～

注目非公開裁決事例

被相続人の事業廃止により支給された共済契約に基づく共済金の支払請求権等が相続財産であるとされた事例【令和２年６月22日仙裁（諸）令元第18号】

編集部

悩める若手税理士にベテラン税理士が指南!会社の税務調査対応

12　有価証券の評価損について

監修者：汐留パートナーズ税理士法人　シニアアドバイザー　税理士　佐藤 幸一

新法令解釈通達解説

令和2年9月30日付課法2－33ほか2課共同「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」（法令解釈通達）の趣旨説明について《主要制定項目部分》⑵

北田 泰隆

疑問相談　国際課税（法人税）

外国投資信託（証券投資信託類似・非類似）に係るＣＦＣ税制の適用可否

デロイト トーマツ税理士法人　タックス コントラバーシーチーム　ディレクター　野田 秀樹

税制改正フォーカス　

ＩＲに関する税制上の措置／税務関係書類における押印義務の見直し

再確認したい税務基礎講座（消費税）　

保税地域から引き取る課税貨物に係る仕入税額控除

タックスファイル　

適格請求書発行事業者の登録制度／住宅の取得時に課される不動産取得税

ウィークリーダイジェスト　

日商が事業承継、事業再編、統合に関する調査結果を公表／「会社法施行規則等による各種書類のひな型」（改訂版）を公表／３月８日以後の電子申告は期日指定のダイレクト納付が利用可／自動販売機型輸出物品販売場制度の仕様等を公表／免税販売手続の電子化に関する参考動画を公開

税収　

令和2年度令和3年1月末税収