少額の土地の特例は一定の所有権の保存登記を対象に追加し1年延長～土地所有権の移転登記等に係る登録免許税の免税措置等～

政令・省令をふまえた 令和3年度税制改正のポイント・消費税

消費税の主な改正について

編集部

税務解説

3月決算法人の申告上の留意点 ⑸

編集部

新法令解釈通達解説

令和2年9月30日付課法2－33ほか2課共同「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」（法令解釈通達）の趣旨説明について《主要制定項目部分》⑺

北田 泰隆

疑問相談　法人税

借家権と交換及び特定資産買換特例の適用可否

税理士　橋本 満男

困ったときのワンポイントアドバイス　

対価補償金の該当性における法人税等と消費税の違い

タックスファイル　

電子契約をする場合は印紙税が不要に／交付決定日の属する事業年度中に助成金等が確定しない場合の圧縮記帳

ウィークリーダイジェスト　

「消費税法改正のお知らせ」を公表／大阪市中央区の一部で路線価の補正を行うことを公表／「国税不服審判所における押印の取扱いについて」を更新／「中小企業等経営強化法の支援措置活用の手引き」を公表／納税猶予制度の特例の適用件数は32万件超、税額は1兆5176億円／グループ通算通達の主要制定項目以外における趣旨説明を公表