支給時の解約返戻金が資産計上額の70％未満は支給時資産計上額で評価～「保険契約等に関する権利の評価」の改正で意見公募～

食券の支給は所基通36－38の2の趣旨に該当すれば課税の必要なし～「在宅勤務の費用負担等FAQ（源泉所得税関係）」を更新～

注目非公開裁決事例

ふるさと納税の返礼品に係る経済的利益は一時所得に該当し返礼品の評価額は各団体が調達に要した費用に基づき算定すべきとされた事例【令和2年8月6日札裁（所）令2第2号】

編集部

政令・省令をふまえた 令和3年度税制改正のポイント・法人税②

• 株式等を対価とする株式の譲渡に係る所得の計算の特例の創設
• 特定投資運用業者の役員に対する業績連動給与の損金算入の特例の創設
• 認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例の創設
• 中小企業向け投資促進税制等の延長・見直し

編集部

相談事例を相談の背景から整理する　

実務の要点ピックアップ　③ 災害による家財等の損失

税理士　白坂 博行

税務解説

3月決算法人の申告上の留意点 ⑺・了

編集部

疑問相談　資産税（相続税・贈与税）

契約転換した医療保険で被保険者が死亡した場合に支払われる死亡返還金等の課税関係

税理士　平岡 良

タックスファイル　

法人税における時価純資産価額とは／使用者が使用人等に対し食事代として金銭を支給した場合

ウィークリーダイジェスト　

緊急事態宣言で雇用調整助成金の特例措置等を6月末まで適用／令和2年度改正に係る法基通等の一部改正の趣旨説明を公表／徴収猶予の特例の適用件数は27万件超、税額は3751億円超