短期退職手当等に係る退職所得の金額の計算方法を示す～源泉所得税の改正のあらましを公表～

政令・省令をふまえた 令和3年度税制改正のポイント・資産課税

相続税・贈与税、固定資産税関係の主な改正事項等

編集部

政令・省令をふまえた 令和3年度税制改正のポイント・法人税③・了

• 事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は特別税額控除制度の創設
• 中小企業事業再編投資損失準備金制度の創設

編集部

悩める若手税理士にベテラン税理士が指南!会社の税務調査対応

14・了　課税処分に不服がある場合

監修者：汐留パートナーズ税理士法人　シニアアドバイザー　税理士　佐藤 幸一

疑問相談　法人税

当事業年度中に保有株式数に変動があった場合の剰余金の配当に係る所得税額控除の計算

税理士　沼澤 隆太郎

困ったときのワンポイントアドバイス　

資金の借入時に支払う手数料と信用保証料の取扱い

タックスファイル　

地震等の影響で翌期に予定されている修繕等に係る災害損失特別勘定の繰入れ／特定役員退職手当等とそれ以外の退職手当等の場合の退職所得の計算方法

ウィークリーダイジェスト　

「個人が土地・建物等や株式等を譲渡した場合のあらまし」を公表／デジタル改革関連法が成立、デジタル庁は９月設置へ／法人版事業承継税制（特例措置）の各種資料を更新

税収　

令和2年度令和3年3月末税収