高裁判決を破棄、国の主張を認め「前件判決」での税額計算の義務なし～相続税更正処分等取消請求事件で最高裁判決～

改正通達情報

法人税基本通達等の主要改正項目について

新法令解説

令和3年度 所得税関係法令の改正について⑴

編集部

新法令解説

令和3年度 地方税制改正の概要⑶・了

総務省自治税務局企画課　主査　坪井 昌志

疑問相談　資産税（財産評価）

路線価の設定されていない道路のみに接する宅地における特定路線価に基づかない方法による評価

税理士　平岡 良

困ったときのワンポイントアドバイス　

合併や分割等が行われ資産が移転した場合の消費税の取扱い

タックスファイル　

不動産売買における仲介手数料の算定／財産が未分割の場合の相続税の申告

ウィークリーダイジェスト　

「財産評価基本通達の一部改正について」を公表／取引相場のない株式等の評価明細書の様式等の改正通達を公表／電話加入権の評価額等に係る「財産評価基本通達のあらまし」を公表／「令和2年分の所得税等の確定申告状況等」を公表／「令和3年分の路線価等」を公表／「国税関係手続における添付書類の省略についての取組」を公表／「令和2年度における訴訟の概要」を公表／「令和2年度における審査請求の概要」を公表／「令和2年度における再調査の請求の概要」を公表

国税庁法令解釈通達等

• 法人税基本通達等の一部改正について（課法2－21）
• 「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（課個3－9）