認定開始2か月前に事前相談が必要、申請手続は原則オンラインで～CN、DX投資促進税制等に必要な事業適応計画の認定～

注目非公開裁決事例

基準期間の課税売上げが1千万超と思い込んで確定申告したが実際には1千万円以下であった場合の更正請求の可否【令和2年10月7日東裁（諸）令2第26号】

編集部

新法令解釈通達解説

令和2年9月30日付課法2－33ほか2課共同「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」（法令解釈通達）の趣旨説明について《主要制定項目以外の項目部分》⑴

北田 泰隆／一瀬 直

新法令解説

令和3年度 国際課税関係の改正について⑷・了

編集部

疑問相談　法人税

企業再生税制における欠損金の取扱い

デロイト トーマツ税理士法人　タックス コントラバーシーチーム　マネージングディレクター　野田 秀樹

再確認したい税務基礎講座（相続税）　

配偶者に対する相続税額の軽減

タックスファイル　

過年度に評価損を計上した非上場子会社株式をその後第三者に売却した場合／非居住者等に支払う際に源泉徴収しなければならないケースとは

ウィークリーダイジェスト　

税制調査会が納税環境整備に関する専門家会合を開催／中企庁が「事業承継ガイドライン改訂検討会」を9月1日に開催／休業支援金等の休業期間及び申請期限を延長／中企庁がＭ＆Ａ実務経験3年以上の人材を公募

国税庁法令解釈通達等

• 「令和３年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（課評２－64）