中企庁が準備金の申請様式や事前調査チェックシートを公表～中小企業事業再編投資損失準備金の申請手続が開始～

注目非公開裁決事例

相続開始前3年以内に取得した土地及び家屋について貸家建付地及び貸家としての減額をせず「通常の取引価額に相当する金額」で評価すべきとされた事例【令和2年11月25日東裁（諸）令2第34号】

編集部

新法令解釈通達解説

令和2年9月30日付課法2－33ほか2課共同「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」（法令解釈通達）の趣旨説明について《主要制定項目以外の項目部分》⑵

北田 泰隆／一瀬 直

厳選判決・裁決例詳解

接骨院を営む納税者が資格取得のために柔道整復師養成施設に支払った授業料等は事業所得の必要経費に算入できないとされた事例【大阪高裁令和2年5月22日判決（上告受理申立て）】

國學院大學特任教授・税理士　佐藤 謙一

疑問相談　資産税（相続税）

売買契約中の土地等についての小規模宅地等の特例

税理士　香取 稔

タックスファイル　

従業員が外注先に変更となった場合における仕入税額控除の可否／自然災害による被災自動車に係る自動車重量税の還付とは

ウィークリーダイジェスト　

法人番号公表サイトのアプリIDの発行手続等の変更について／中企庁がＭ＆Ａ支援機関に係る登録制度の申請受付を開始／内閣府が「経済センサスへの税務情報の活用」を公表

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令和３年7月26日～8月30日