新型コロナの影響を踏まえ減税措置や要件緩和など多数～各省庁の令和4年度税制改正要望が出揃う～

法人税実務事例検討

取引先株式の売却代金をヘッジする目的で行う信用売取引の取扱い

税理士　石田 昌朗

新法令解釈通達解説

令和2年9月30日付課法2－33ほか2課共同「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」（法令解釈通達）の趣旨説明について《主要制定項目以外の項目部分》⑶

北田 泰隆／一瀬 直

厳選判決・裁決例詳解

源泉所得税の誤納に係る還付請求権の消滅時効の起算点は、それを納付した時でなく、源泉徴収の対象とした経済的利得が返還された時であるとして、還付請求を認容した事例【名古屋地裁平成29年9月21日判決（一部認容・一部棄却、確定）】

税理士　佐藤 孝一

疑問相談　法人税

債権放棄通知・破産手続開始の申立てによる貸倒処理

デロイト トーマツ税理士法人　タックス コントラバーシーチーム　マネージングディレクター　野田 秀樹

再確認したい税務基礎講座（所得税）　

雑損控除

タックスファイル　

法人税法における種類資本金額とは／審査請求に係る証拠書類等の閲覧・写しの交付請求の範囲と手続

ウィークリーダイジェスト　

「令和2年度におけるe-Taxの利用状況等について」を公表／YouTubeで「Tribunal Channel－国税不服審判所－」を開設

税収　

令和3年度令和3年7月末税収