国税速報バックナンバー
令和3年10月11日(第6677号)
登記申請義務化の過料に関する「正当な理由」は通達等で明確化~不動産登記法(所有者不明土地等関係)の改正~
令和3年1月から3月までの裁決8事例が公表
税務解説
9月決算法人の申告上の留意点⑶
編集部
相談事例を相談の背景から整理する
実務の要点ピックアップ ④ 事業廃止後に発生した貸倒れ
税理士 白坂 博行
新法令解釈通達解説
令和2年9月30日付課法2-33ほか2課共同「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」(法令解釈通達)の趣旨説明について《主要制定項目以外の項目部分》⑺
北田 泰隆/一瀬 直
疑問相談 資産税(相続税)
被相続人が自身の相続の開始前3年以内に開始した相続又は遺贈により貸付事業の用に供されていた宅地等を取得していた場合の小規模宅地等の特例
税理士 香取 稔
タックスファイル
事業再構築補助金における圧縮記帳等の適用について/たばこ税の税率引上げで税収は増えるか
ウィークリーダイジェスト
令和2年分の民間給与実態統計調査結果を公表/総務省がふるさと納税制度の対象となる地方自治体を公表