国税速報バックナンバー

令和4年2月21日(第6695号)

4月16日以降は申告等ができる日から2か月以内に「延長申請書」を提出~新型コロナで申告期限までに申告等が困難な納税者への対応~

相続開始前3年以内に事業再開も貸付事業用宅地等として特例の対象に~「再開発事業で中断した貸付事業の小規模宅地等」で文書回答~

厳選判決・裁決例詳解

不動産貸付用建物の持分の一部が譲渡された場合、同建物の建築費用等に充てられた借入金に係る利子として必要経費に算入できるのは、その残余持分に対応する部分に限られるとされた事例【千葉地裁令和2年6月30日判決(確定)】

國學院大學特任教授・税理士 佐藤 謙一

新法令解釈通達解説

令和3年6月25日付課資3-5ほか3課共同「『租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて』等の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨説明⑵

天野 加菜

税務資料

電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】―令和3年12月・国税庁―

疑問相談 資産税(相続税)

小規模宅地等の特例の適用において第2次相続の被相続人が第1次相続の被相続人に使用貸借で貸し付けていた宅地等が貸付事業用宅地等の範囲から除かれる「相続開始前3年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等」に当たるか否か等

税理士 香取 稔

税制改正フォーカス 

税理士制度の見直し②

困ったときのワンポイントアドバイス 

株式等の概算取得費の適用に当たり留意すべき事項

タックスファイル 

商品券とカタログギフトとでは消費税の取扱いに違い/e-Taxで利用可能な電子委任状とは

ウィークリーダイジェスト 

令和2事務年度の租税条約等に基づく情報交換事績を公表/金融庁が金融機関に事業復活支援金に関する事務連絡を発出/「消費税還付申告に関する国税当局の対応について」を公表

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