一定のテレワーク用サービス利用料が対象経費の範囲に追加～人材確保等支援助成金（テレワークコース）の支給要領～

注目非公開裁決事例

太陽光発電設備に必要な機器の課税仕入れの時期は納品された日ではなく設置業務の全部が完了した日の属する課税期間であるとされた事例【令和3年3月23日高裁（諸）令2第10号】

編集部

新法令解釈通達解説

令和３年６月25日付課資３－５ほか３課共同「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明⑶

天野 加菜

厳選判決・裁決例詳解

債務免除益は、借入目的及び債務免除に至った経緯等を考慮して不動産所得及び事業所得並びに一時所得に区分された事例【東京地裁平成30年4月19日判決（一部取消し）】

税理士　池本 征男

疑問相談　資産税（譲渡所得）

居住している家屋の敷地が所有期間の異なる借地権と底地である場合の措置法31条の3の適用の可否

税理士　萩原 吉宏

税制改正フォーカス　

税理士制度の見直し③／電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存（円滑な移行のための宥恕規定の整備）

困ったときのワンポイントアドバイス　

所有マンションを売却した際の抵当権抹消費用の取扱い

タックスファイル　

住宅取得等資金の贈与税の非課税制度に係る約定書などの様式について／自動車関係の手続と税・手数料の納付を一括して行えるワンストップサービス

ウィークリーダイジェスト　

事業復活支援金の特例について適用条件が一部変更／東京都が固定資産税等の軽減措置などを延長