売上高10％減少要件が緩和され、回復・再生応援枠などを新設～事業再構築補助金が第6回公募以降に大幅な見直し～

法人税実務事例検討

100％子会社の適格合併に係る抱合株式消滅損の税務上の取扱い

税理士　石田 昌朗

厳選判決・裁決例詳解

納税者の代理人に求償権の回収不能が明らかになった以上、納税者にも明らかになったと扱うのが相当であり、所得税法64条2項を理由とした更正の請求は所定の期間を徒過しているとした事例【那覇地裁令和元年5月28日判決（棄却、確定）】

税理士　佐藤 孝一

疑問相談　法人税

任期中分掌変更により月額報酬が激減した役員の過大退職金の判定

税理士　鈴木 博

税制改正フォーカス　

法人事業税の改正／財産債務調書制度の見直し

タックスファイル　

贈与税の配偶者控除適用後の配偶者居住権への影響／「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する確認表とは

ウィークリーダイジェスト　

法人番号公表サイトが3月末に改修予定／東京都が固定資産評価証明などの事前申請受付を開始

税収　

令和3年度令和4年1月末税収