既に印紙税を納付している場合は過誤納確認を受けることで還付が可能～「新型コロナ税特法に係る印紙税の非課税措置Ｑ＆Ａ」を更新～

税務解説・法人税

令和4年度税制改正に伴う 少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度の再確認

税理士　大久保 勇

税務解説

令和4年3月期　消費税申告の実務②

税理士　名取 和彦

税務解説

3月決算法人の申告上の留意点⑷

編集部

疑問相談　法人税

賃貸建物の取壊工事が期をまたぐ場合の除却損失の計上時期

税理士　鈴木 博

タックスファイル　

シンジケートローンとは／税理士試験の新たな受験資格「社会科学」とは

ウィークリーダイジェスト　

消費税法基本通達等の一部改正を公表／「軽減税率制度に関する申告書等の様式」等の一部改正を公表／「電源開発促進税法取扱通達」等の一部改正を公表／「不服審査基本通達（異議申立関係）」の一部改正を公表／「相続税申告書の代理送信等に関するＱ＆Ａ」を更新／中企庁が「中小企業経営承継円滑化法施行規則」の一部改正を公表／「税理士法基本通達の制定について」の一部改正を公表／都が「新型コロナに係る自動車税種別割の課税について」を公表／「輸入品に対する内国消費税の加算税の取扱い」の一部改正を公表

税収　

令和3年度令和4年2月末税収

国税庁法令解釈通達等

• 消費税法基本通達等の一部改正について（課消2－4）