「仕入明細書を受領した場合における売上税額の積上げ計算」など追加～国税庁が「インボイスＱ＆Ａ」を更新～

通達評価額を上回る価額は合理的な理由があり平等原則に違反せず～評価通達6項に係る訴訟で最高裁が上告を棄却～

税務解説・法人税

本社を郊外に移転する場合における買換資産や補助金に係る圧縮記帳について

税理士　小山 充義

政令・省令をふまえた 令和4年度税制改正のポイント・法人税①

• 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別税額控除の見直し
• 特定税額控除制度の不適用措置の見直し
• 特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例の拡充

編集部

税務解説

3月決算法人の申告上の留意点⑺・了

編集部

疑問相談　資産税（財産評価）

複数の貸家を一括で第三者に貸し付けている場合の宅地の評価単位

税理士　萩原 吉宏

タックスファイル　

たまたま有価証券の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の承認は／給与等の支払者に提出する「親族関係書類」、「送金関係書類」とは

ウィークリーダイジェスト　

日税連が「中立的な相続税・贈与税のあり方」の答申を公表／総務省が洲本市のふるさと納税の指定を取り消し